共用試験実施までの経緯

平成5年12月 「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議(文部科学省主催)」発足(~平成8年3月)
平成13年8月 日本私立薬科大学協会薬剤師養成カリキュラム検討委員会による「薬学教育モデルカリキュラム(案)」作成
平成13年9月 国公立大学薬学部長会議教育部会による「薬学モデル・コア・カリキュラム(案)」作成
平成13年12月 日本薬学会「薬学教育カリキュラムを検討する協議会」発足。国公立と私立の薬科大学・薬学部教員間でのモデル・コアカリキュラムのすり合わせ作業が始まる
平成14年4月 国公私立大学の合意による「日本薬学会編、薬学教育モデル・コアカリキュラム(案)」作成。大学、関連諸団体(文部科学省、厚生労働省、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会)に提案、議論される
平成14年8月 日本薬学会編「薬学教育モデル・コアカリキュラム」完成
平成15年5月 「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(文部科学省主催)」に「実務実習モデル・コアカリキュラムの作成に関する小委員会」発足。大学教員、病院・薬局関係者による小委員会、作業部会で、実務実習モデル・コアカリキュラムの内容検討が始まる
平成15年10月 国公私立薬科大学(薬学部)学長・学部長・研究科長合同会議を開催し、薬学教育の改革に関わる検討を行った
平成15年12月 文部科学省編「実務実習モデル・コアカリキュラム」完成
平成16年2月 中央教育審議会大学分科会答申「今後、薬剤師の養成を目的とする薬学教育については、学部段階の修業年限を4年から6年に延長することが適当である。」ことが答申される
平成16年3月 「学校教育法等の一部を改正する法律」(第159国会)「臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものの修業年限を六年とする」ことが決まる
平成16年3月 「薬剤師法等の一部を改正する法律」(第159国会)「薬剤師国家試験の受験資格を修業年限六年の薬学の課程を修めて卒業した者に与えること」が決まる
平成16年3月 薬学教育者ワークショップタスクフォース経験者によるアドバンストワークショップが開催され「薬学教育での共用試験をどうする?」を議論
平成16年4月 日本薬学会薬学教育改革大学人会議(以下大学人会議と略)準備会発足
平成16年6月 日本薬学会薬学教育改革大学人会議発足。会議に「共用試験あり方委員会」と「共用試験内容検討委員会」設置。 (2委員会は平成17年5月「全国薬科大学長・薬学部長会議」に設置された2委員会に再編される)
平成16年8月 日本薬学会薬学教育改革大学人会議が、共用試験CBT内容検討トライアルグループ会議を開催(CBTの位置づけ、国家試験との関連性、CBTの難易度、合格基準、領域の分け方と出題数などの基本骨格を議論)。その後、各大学がにあらかじめ検討してきた案を材料として、ワークショップ形式で、CBT問題から外すSBO(△印を付ける)を決定した。
平成16年9月 大学人会議第三回アドバンストワークショップ「共用試験OSCEの実施に向けて」において、「実務実習で学生に許容される行為」と「共用試験OSCEのステーション設定並びに実施項目の提案」がなされる
平成16年9月 中央教育審議会大学分科会:共用試験(CBT, OSCE)の必要性提言。付帯事項 ①実習受入れ体制、②共用試験の実施体制、③第三者評価の実施体制の構築を大学と関係者に求める
平成17年5月 「全国薬科大学長・薬学部長会議」で「共用試験」実施承認。①試験はCBTとOSCEとする、②「共用試験実施委員会」設置(実施体制、判定基準、実習費用等検討)、③「共用試験CBT問題委員会」(マニュアル作成、説明会、作成の依頼、問題の選別等検討) 設置、④試験範囲として、「日本薬学会編、薬学教育モデル・コアカリキュラム」の全部の到達目標(SBO)から共用試験の範囲として適当なSBOの選別作業を承認する。
平成17年5月 社団法人「医療系大学間共用試験実施評価機構」との懇談会。その後検討の結果、薬学独自の共用試験制度を構築することに決める
平成17年10月 「全国薬科大学長・薬学部長会議」でCBT試験問題を310問とし、精選作業は3段階を経てCBTトライアルに供すること、問題の難易度は“特別な準備なくても70−80%の正答率”が得られる問題作成を目指す。また問題作成は、全薬系大学を主とし、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会へ協力を求めることを合意
平成17年10月 「薬学教育フォーラム2005」開催。第1期CBT問題作成の依頼(問題作成にあたっての基本事項、問題の内容・範囲、問題作成のプロセスや注意事項の説明、またOSCEの現状と問題点について説明
平成18年1月 全国薬科大学長・薬学部長会議に「薬学共用試験センター準備委員会」を設置し、共用試験センター設置の準備薬学共用試験センターは、①運営・実施・企画部門と②システム管理・開発部門(東京理科大学ブランチ)で構成。システム開発:各大学中継サーバと理科大・富士通IDCにセンターサーバを設営
平成18年1月 各大学に中継サーバを設置(~3月)
平成18年3月 薬学共用試験センター設立準備委員会発足(組織作り、事務所設置、運営、財務など、法人資格(NPO)検討)(~5月)
平成18年3月 大学人会議に「共用試験CBT問題委員会」と「OSCEトライアル委員会」(OSCE内容・体制委員会に変更)を設置
平成18年3月 第1期CBT候補問題の精選作業を進める(~10月)
平成18年4月 6年制課程学生の入学。新しい薬学教育が始まる
平成18年4月 薬学共用試験OSCEトライアルを開始。平成18年度:22大学で32回実施、平成19年度:68大学で実施(~平成20年3月)
平成18年6月 全国薬科大学長・薬学部長会議に「薬学共用試験センター」仮設置
平成18年8月 「薬学教育フォーラム2006」開催。「医療人養成教育における薬学共用試験OSCEの重要性」を報告
平成18年10月 全国薬科大学長・薬学部長会議に、「共用試験実施委員会」設置。実施体制、判定基準、実施費用等の検討
平成18年10月 「特定非営利活動法人(NPO法人)薬学共用試験センター」の設置と法務局登記。事務局を日本薬学会長井記念館3階におく。共用試験に必要なソフト開発及び問題作成等に必要なシステム開発作業が進行
平成19年1月 第1回CBTトライアル実施。旧制度の3年次学生を対象とする(~2月)
平成19年3月 日本薬学会127年会(富山)シンポジウム「薬学共用試験の現状・課題・展望」において、第一回CBTトライアルの結果ならびにOSCEトライアルの経過と今後の計画を報告。同学会において、第2期CBT問題作成を依頼
平成19年4月 「平成19年度OSCEトライアルにおける標準課題の提案とその実施概要の説明会」5領域(患者・来局者応対・薬剤の調整、調剤監査、無菌操作の実践、情報の提供)の8標準課題公表
平成19年6月 第1期CBT候補問題の精選作業を進める(~10月)
平成19年7月 「第1回薬学共用試験OSCE評価者養成伝達講習会」開催
平成19年8月 「第2回薬学共用試験OSCE評価者養成伝達講習会」開催
平成19年10月 「薬学共用試験OSCE模擬患者(SP)養成講習会」開催
平成19年11月 第2回CBTトライアルAシリーズ実施。旧制度の4年次学生を対象とする(~12月)
平成20年1月 第2回CBTトライアルBシリーズ(新設6大学実施)旧制度の3年次学生を対象とする(~2月)
平成20年3月 「第3回薬学共用試験OSCE評価者養成伝達講習会」開催
平成20年3月 日本薬学会128年会(横浜)シンポジウム「薬学教育改革最前線‐夢の実現に向けて、この一年の歩みと課題‐」において、第二回CBTトライアルの結果ならびにOSCEトライアルの経過と今後の計画を報告
平成20年4月 「薬局共用試験OSCE新規課題および実施に関する説明会」開催
平成20年11月 第3回CBTトライアル実施(~12月)
平成20年12月 「薬学教育フォーラム2008」開催(東京)。「薬学共用試験の適正な実施に向けて」を報告
平成21年3月 社団法人「医療系大学間共用試験実施評価機構」に挨拶に伺い、これまでの進捗についての報告を行った。
平成21年3月 薬学共用試験実施要項(平成21年度)発行。「薬学共用試験実施説明会」を開催(京都)
平成21年3月 日本薬学会129年会(京都)シンポジウム「薬学教育改革:未知の領域に向けて」において、薬学共用試験本格実施に向けた取り組みの現状を報告
平成21年4月 大学人会議の「OSCE内容・体制委員会」と「共用試験CBT問題委員会」を「共用試験委員会」に改組
平成21年4月 「OSCE実施説明会」(東京)を開催
平成21年4月 薬学共用試験実施要項の学生向け説明用資料発行(平成21年度版)
平成21年8月 6年制薬学科4年次学生対象の「CBT体験受験」実施
平成21年12月 第1回共用試験実施(追再試験含む)(~平成22年3月)